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次世代支援対策行動計画

 株式会社トーカイでは、第1次「次世代支援対策行動計画(平成17年4月~平成19年3月)」、第2次「次世代支援対策行動計画(平成19年4月~平成21年4月)」、第3次「次世代支援対策行動計画(平成21年5月~平成23年4月)」、第4次「次世代支援対策行動計画(平成23年5月~平成25年9月)」に引き続き、第5次「次世代支援対策行動計画(平成25年10月~平成27年9月)」の目標をすべて達成し、2015年認定事業主として認定されました。(第6次「次世代支援対策行動計画(平成27年10月〜平成29年9月)」に対する認定は、認定基準の改正により、平成30年4月以降となります。)
 今後も、ワーク・ライフ・バランスの推進を通じ、すべての従業員が仕事と生活のバランスをとりながら、その能力を十分に発揮できるよう取り組んでまいります。

第7次「次世代支援対策行動計画(平成29年10月~平成32年3月)」

 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成29年10月1日から平成32年3月31日までの2年6ヶ月

2.内容

目標1
計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上を維持する。
男性…取得率7%以上
女性…取得率90%以上

<対策>

 平成29年10月~ 所属長・対象者に対し、育児休業制度の案内文を送付し、取得促進を図る

育児休業後の継続就業を促すための個別説明を実施

目標2
所属長に対する研修会実施により、育児休業から復職しやすい環境の整備及び促進を行う。

<対策>

 平成29年10月~ 所属長に対しマネジメント研修会の実施

目標3
早期職場復帰を促すための「子の病児・病後児保育」等の新たな補助制度を検討する。

<対策>

 平成30年1月~ 対象者にヒアリングを実施

※次世代育成支援対策推進法とは
「次世代育成支援対策推進法」とは急速な少子化の進行等を踏まえ、平成15年7月に成立した法律です。次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を図るために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、迅速かつ重点的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。