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リスク情報

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は2017年3月末日現在において当社が判断したもので、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。

①事業環境の変化等による影響について

病院関連事業、給食事業を含む「健康生活サービス」では、国の施策に沿って病床数は減少の傾向にあります。「環境サービス」では、ダストコントロール市場が成熟しております。いずれの市場においても、国の施策の変更、政治・経済・産業の動向等の外部要因によって、事業環境が大きく変化し、それに伴って業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、新規参入を含めた市場の競合状況が厳しくなる場合は、市場でのシェアを維持するために利益率の低下をもたらすことも予想され、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②法的規制について

当社グループの主な顧客は、「健康生活サービス」の医療機関及び介護福祉施設に加え介護保険を利用される高齢者を中心とした一般の方々や、「調剤サービス」の医療機関から処方せんを受け取られた患者様、「環境サービス」の一般家庭や医療機関及び介護福祉施設を含むあらゆる事業所であります。これら顧客のうち医療機関及び介護福祉施設は公共サービスを提供する場として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けており、顧客に対して行政が関与する部分が大きいことが特徴の一つになっております。これらの規制はその時代背景、国の施策や財政状況、高齢者人口の増加割合等により、大きく変化することも予想され、それにより医療機関や介護福祉施設の収益に少なからず影響を与える可能性があり、当社グループの収益低下に直結することも予想されます。
   当該法的規制の変更については、関係省庁、各種業界団体からの情報収集に努め、これらの影響を極小化するよう努めておりますが、法改正等によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③人為的なミスについて

調剤薬局事業や給食事業等では、調剤過誤や食中毒事故等人為的なミスにより事業が影響を受けるリスクを伴っており、これらの人為的なミスは社会的信用の失墜につながり、その影響が長期化する恐れもあります。当社グループでは、社外の各種講習会や社内の啓蒙活動を通じて、これらリスクの発生を未然に防止するよう努めておりますが、その発生規模によっては、損害賠償等の発生や一部または全部の事業の営業停止による当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④環境に与える影響について

病院リネン類等の洗濯工程、介護用品やダストコントロール商品の洗浄工程では、薬剤や大量の水を使っており、その排水に関しては水質汚濁防止法の順守が求められております。当社グループでは、工場への積極的な設備投資を通じて環境保護に努めておりますが、排水設備等の故障等で環境へダメージを与えた場合や、あるいは環境保護に係る法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤感染症等の疾病について

医療機関等当社グループがサービスを提供する現場では、従業員が感染症等の疾病に罹患する可能性があるため、従業員への教育体制整備のほか、ウィルス対策用マスクの常備等の事前対策をしておりますが、万が一、従業員の多くが感染症等の疾病に罹患した場合は、事業の継続に支障をきたす恐れもあり、このような場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥サービスの品質や製商品の安全性について

当社グループでは、きめ細かい研修制度等を通じて従業員のサービス品質の向上や均質化を図っております。また、レンタル品や販売品の提供におきましても、製商品等の安全性には十分な配慮をしておりますが、従業員が提供するサービスに重大な瑕疵が生じ、あるいは提供した製商品等に重大な問題が発生した場合は、損害賠償等の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦M&A(企業の合併と買収)について

当社グループは、M&Aを重要な経営課題の一つとして位置づけております。M&Aを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、M&Aを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、M&Aの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧個人情報保護について

当社グループでは、数多くの個人情報を取り扱っており、コンピューター上の情報セキュリティには万全を期しておりますが、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨自然災害、大規模災害等について

当社グループが提供するサービスは、医療や介護等人々の生命や健康に関するものが多く、被災しても可能な限り早期で再開させること、また事業を中断させず継続することが重要と考えております。当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。