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• 気候変動の対応に関する取り組み

気候変動問題は、社会の持続可能性を脅かす喫緊の課題となっています。「人と地球の清潔と健康」を経営理念に掲げる当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置付けており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進により、社会課題の解決に貢献することを目指しています。

取り組み方針

当社グループは、環境方針に掲げる基本理念および活動指針に基づき、温室効果ガス排出量の削減をはじめとした環境負荷低減に積極的に取り組んでまいります。

環境方針はこちら

ガバナンス

戦略

気候変動リスク・機会の特定および定性評価

当社グループに影響のある気候変動リスク・機会は次の通りです。

気候変動リスクの定性評価

気候変動機会の定性評価

• ※本評価の対象会社は、売上規模、工場保有の有無等から、株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社、たんぽぽ薬局株式会社の４社における全事業（バリューチェーンの上流および下流）としました。
• ※気候変動リスク・機会の特定および評価に使用したシナリオは、以下の通りです。

• ４℃シナリオ
  IEA：Stated Policies Scenario（World Energy Outlook2022）
  IPCC：RCP8.5、RCP2.6、SSP5-8.5(第６次評価報告書)
  環境省：気候変動影響評価報告書
• 1.5℃シナリオ
  IEA：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（World Energy Outlook2022）
  IPCC：SSP1-1.9（第６次評価報告書）

• ※発生時期：2024年を起算点として、今後５年を「短期」、10年を「中期」、30年を「長期」としました。
• ※影響度：グループ全体に影響する、あるいは事業停止につながる恐れがあるものは「大」、グループの事業の一部に影響があるものは「中」、影響が僅少なものを「小」としました。
　

上記の気候変動リスクおよび機会の定性評価を取りまとめると、以下のようになります。

気候変動リスク・機会の定量評価

当社グループにとっての気候変動リスク・機会のうち、2030年までの発生可能性が比較的高い、上記図の赤枠内のリスク・機会については、事業への影響度を定量的に分析いたしました。事業への影響度が特に大きい、浸水等によるリスクについては、工場設備の浸水対策等を実施しています。その他のリスクについても、対応策を今後検討・実施してまいります。

気候変動リスクの定量評価

気候変動機会の定量評価

• ※１洪水浸水想定区域の情報を基に、拠点の固定資産簿価に国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引き」記載の浸水深別被害率を乗じて算定しています。
• ※２過去の災害時の復旧費用の実績を参考に算定しています。
• ※３WRIのAqueductの分析結果に基づき、当社として水ストレスが高いと認識している地域の洗濯工場における、井水から上水への転換に伴う費用として算定しています。
• ※４外気温と設備の熱効率に関する当社分析データを基に、熱効率向上に伴うエネルギー使用量削減効果を算定しています。

リスク管理

当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。
当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」「リスクの評価」「リスクの抑制」の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。
これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。
特に気候変動及び人的資本への対応などのサステナビリティ課題に起因する中長期的なリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、「サステナビリティ委員会」にて全社的な観点から評価を行っております。

指標と目標

温室効果ガス排出量削減目標

当社グループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量（スコープ１）および他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量（スコープ２）の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。

※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である3社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）としています。

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）の把握と削減についても、重要な経営課題の一つと認識しており、その算定対象範囲や算定方法については、適宜見直しを行ってまいります。
なお、当社グループにとって削減の重要性が最も高いカテゴリは、スコープ３の大部分を占めるカテゴリ１（購入した製品・サービス）であり、今後サプライヤーと協力し、削減に向けた取り組みを推進してまいります。

• ※スコープ３排出量の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）に、たんぽぽ薬局株式会社を加えた４社としています。
• ※排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」および「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」のデータを使用しています。
• ※カテゴリ１：レンタル資材や販売資材の仕入金額や、洗濯や配送等に係る外注委託費用をもとに算定しています。
• ※カテゴリ５：電子マニフェストを導入している事業所からの廃棄量のみを算定しています。
• ※カテゴリ８,10,13,15：該当する事業がない、もしくはあったとしても僅少のため非該当としました。
• ※カテゴリ９,11,12：当社はレンタルビジネスを中心に事業展開を行っているため、これらのカテゴリの排出量は僅少と推察されますが、算定対象とするか引き続き検討してまいります。
• ※カテゴリ14：算定方法を今後検討してまいります。

気候変動の対応に関する取り組み

工場燃料原単位の改善

回収したレンタル商品は、自社の洗濯工場やメンテナンスセンターで安心して使用いただける「清潔な」状態にして再生し、安心して使用いただける状態にして、次のお客様のもとにお届けしています。レンタルビジネスに不可欠な「商品を再生する工程」においても、省エネ設備の導入や工程改善によりエネルギー使用量の削減を図るなどして温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。また、トーカイ 羽島本部では、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得し、環境負荷低減に努めています。

洗濯工場における燃料原単位推移

※株式会社トーカイおよび株式会社トーカイ（四国）の洗濯工場において、洗濯物１トンを生産するために必要な燃料（ガス・重油など）の量を原油換算にて算出。

太陽光発電

太陽光発電量推移

※グループ会社の発電所および工場などの屋根上発電設備における発電量の合計。
※継続している取り組みについては、項目ごとに数値目標の基準年が異なる場合がございます。